１５年１月から１５年末まで
９月県議会の特集号ができました
県民の願いをふみつぶす自民・公明の暴挙あいつぐ
「子ども医療費」請願廃案、「３５人以下学級」請願不採択など
県議団ニュースの９月議会特集号ができました。「活動ニュース」最新版からご覧ください。
危険ドラッグ規制条例は、検討会では一致しなかったものを一部会派が実績づくりのために強行したものです。いまこれを「共産と社民だけが反対」と、理由を言わずに宣伝している方々がいますが、「憲法違反」の条例を数の多数をたのんで強行した歴史的暴挙は県議会の汚点として記録されるに違いありません。詳しくは「活動ニュース」から記事をご覧ください。
県政政策詳細「宮城県政の実態と日本共産党の役割」ができました
いま県政・県議会はどうなっているのか、日本共産党県議団はどんな頑張りをしているのかなどくっきりわかります
「資料コーナー」からご覧ください。
県議団発行の政策詳細ができました。「こんなことになっていたのか県政と県民の暮らし」「いつも県民とスクラムをくみ頑張り抜いた日本共産党県議団」「アッと驚く発言録…知事と自民県議らのとんでも発言」の３章からなるもので、最近の論戦の到達を反映したものです。党県議団が聞き取りしてまとめた「県職員の雇用状況」など、初公開の資料もあります。また、９月２９日の決算審査で総務部長がこたえた活用可能な５基金の現金ベースでの９月末現在の１１８２億円の内訳など、最新の県政状況を知る具体の資料も満載です。
2015年９月県議会の論戦記録をアップしました
横田県議が最後の一般質問、天下県議が予算質疑、遠藤県議が決算質疑、三浦県議他が討論
「議会発言記録」からご覧ください。
９月定例県議会は、９月３日から１０月５日まで開かれました。党県議団は、上記の方々が質問・討論などに立ちました。９月定例会は、「戦争法案」が緊迫する中で開かれました。また今期最後の議会となることから、東日本大震災からの復旧・復興の到達やあり方を真摯に総括・検討すること、また定例会中に発生した豪雨災害への対応など大きなテーマとなりました。党県議団は、これらの諸問題を積極的に取り上げ論戦しました。論戦内容については、ぜひ「議会発言記録」からご覧ください。（それぞれの原稿はメモ段階のもので、正式には追って正式な議事録が県議会のホームページにアップされます）
2015年６月県議会の論戦記録をアップしました
天下県議が一般質問、三浦県議が予特質疑、横田・遠藤両県議が討論
「議会発言記録」からご覧ください。
６月定例県議会は、６月１５日から７月３日まで開かれました。党県議団は、上記の方々が質問・討論などに立ちました。６月定例会は、地元自治体がおこなう復興事業に国が一部自己負担を導入する動きや国会では日本を海外で戦争する国につくりかえる「戦争法案」が緊迫する中で開かれました。党県議団は、復興事業の根幹部分は全額国費でおこなうことを求め、一部自己負担を認める開会日冒頭の意見書案には棄権しました。村井知事がすすめる創造的復興への陰りや新たな展開も浮上しました。東北放射光施設の導入を復興の起爆剤として進めてきたわが党をのぞく方々は、莫大な地元負担が明らかになり方針の修正を余儀なくされました。一方、次期の自動車の目玉にトヨタが位置付ける燃料電池車を東北でいち早く導入し、安倍政権が進める水素社会の実現という国策を忠実に推進する方向が打ち出されました。これを復興の新たな起爆剤と位置付けようというのが村井県政の目論見です。こうした新たな論戦にも意欲的に挑んだ６月議会でした。論戦内容については、ぜひ「議会発言記録」からご覧ください。（それぞれの原稿はメモ段階のもので、正式には追って正式な議事録が県議会のホームページにアップされます）
2015年２月県議会の論戦記録をアップしました
三浦・遠藤両県議が一般質問、天下県議が予特質疑、横田県議が討論
「議会発言記録」からご覧ください。
２月定例県議会は、２月１７日から３月１８日まで開かれました。党県議団は、上記の方々が質問・討論などに立ちました。震災から４年目を迎え、３月１４日から１８日には国連防災世界会議が仙台市で開催されるなど、東日本大震災からの復旧・復興が大きく注目される中での県議会でした。党県議団は、安倍政権が進める暴走政治ストップ、復興では村井県政の「創造的復興」ではなく「人間の復興」を求め、精力的に論戦をおこないました。また、今議会には県民の権利に関わる「迷惑防止条例」や「青少年健全育成条例」の改正などが提案されましたが、この点でも県民目線で問題の本質解明に努力しました。論戦内容については、ぜひ「議会発言記録」からご覧ください。（それぞれの原稿はメモ段階のもので、正式には追って正式な議事録が県議会のホームページにアップされます）
県議団らが２０１５年度予算要望
人間復興の要は命・住まい・連帯
３７３項目の県民要望を提案
県議団と県議候補は３日、合計３７３項目に及ぶ、２０１５年度の予算要望を村井嘉浩知事に提出しました。
提出には、横田有史、遠藤いく子、三浦一敏、天下みゆきの４県議と内藤たかじ、角野達也、福島かずえ、中嶋れんの４県議候補が参加しました。
遠藤県議団幹事長が要望書を手渡し、横田県議団長が趣旨を説明。要望の特徴として、第一に「人間の復興」の要が「命」「住まい」「連帯」だと強調し、村井知事が進める「創造的復興」では、地域間の不平等・「復興格差」が広がると懸念を示しました。
その上で、①被災者医療支援②住まいの確保支援③地域と人間の連帯、震災孤児・遺児支援の見直し④農林水産業と中小零細企業への支援⑤原発ゼロ政策への切り替えの５つの緊急課題を提案しました。
横田県議は要望の第二として、生活と生業（なりわい）の再建を柱とした当面の復興課題を大綱９点７２項目にわたり提案。第三として、大企業支援から県民の福祉とくらし第一の県政への政策転換を求める視点から大綱１２点２９６項目の提案をしていると強調しました。
村井知事は、「県民の要望として、受け取らせていただく」と答えました。
要望書の全文は「議会発言記録」に掲載しましたので、そちらからご覧ください。
