県債管理基金一般分２００億円の活用を
県債管理基金一般分２００億円の活用を
この問題は新県議の内藤隆司さんが１２月９日の一般質問で取り上げる予定なので、詳細は質問を聞いていただきたいと思います。
ここでは「資料コーナー」に掲載した、財政課作成資料に関して若干の解説をしておきたいと思います。
私たち県議団が選挙後に問題意識を持ったのは、日経新聞などで都道府県の県債管理基金（減債基金と呼んでいるところもあり）の状況について、ルール分積立てが財政的にできないところが半数近くあるという報道もあり、宮城県が一般分として積立てている理由はどこにあるのかという点です。財政課に聞きますと、財政調整基金が枯渇した場合に、この一般分にはじめて手を付けるという説明しかなかったので、この基金の推移を調査してみようということになりました。
資料の特徴点ですが、この基金は昭和６０年に創設され、ルール分ができるのは平成８年からであること、現在は一般分（創立以来のもの）約１９７億円、財対債等償還基金分が約１６億円、ルール分が５９６億円で計約８０９億円が溜まっています。
重要なのは、一般分は平成２２年以来は、利子分が積み上がっていくだけで、積立ても取り崩しもありません。これはどういうことかと言えば、これまでは県債の繰上償還とか緊急時の償還財源として確保してきたものが、ここ５年間は、そういう使用目的が無くなったということです。
つまり、もう使い勝手が無いので、利子分だけ積み足していくだけの基金になっているということです。しかも、財政調整基金が３００億円ありますから、これが無くなるような場合にだけ出番が来るという性格の基金だということです。県債管理基金と言えば、言葉のニュアンスから、県債管理のためにあれこれ使うのだろうと県民の眼からは見えますが、実態はまったく違うということです。
こういうものを後生大事にしまっておく必要はないというのが日本共産党県議団の主張です。子ども医療費の拡充をはじめ、全国レベルで見ても遅れた施策がたくさんあるわけで、そういうものに財源はあるのだから優先的に振り向けるべきだというのが私たちの考えです。
