水産特区問題０１
水産特区問題０１
水産特区問題について
水産特区認定撤回を
紙議員とともに宮城県漁協と懇談
紙智子参院議員と党県議団らは２６日、石巻市の県漁業協同組合を訪ね、２３日に国が認定した「水産業復興特区」について阿部力太郎理事長、船渡隆平専務らと意見交換しました。
船渡専務は、県が示した特区適用区域である石巻市桃浦（もものうら）地区の漁場区割りについて、「浜の合意もなく、特区が適用される合同会社の意向に沿って航路幅が２００㍍から１５０㍍に狭められ、航路も真っすぐだったものが曲げられなどデタラメだ。台風などで避難する場合には危険だ」と批判。「合同会社は漁協に加入して、生産体制ができて出荷もしている。特区適用の必要はなくなった」「全国の漁民も反対している」と訴えました。
紙議員は、「浜の団結や秩序を壊すことをなぜあえてやろうとするのか。浜の声を無視した水産特区認定は許されない」と応じました。
横田有史県議も、「国と県は、再建に向けて頑張っている被災者や浜の人たちに冷たい態度を貫いており、怒りを覚える。特区認定の撤回を勝ち取るまで皆さんと一緒に頑張りたい」と語りました。
復興庁の水産特区スピード認定に怒り
横田有史県議団長が赤旗に談話
復興庁は４月２３日、沿岸漁業権を民間企業に開放する宮城県が申請していた水産業復興特区の推進計画を認定しました。
４月１０日の申請からわずか２週間たらずの拙速な認定に関係者の怒りが広がっています。
県漁協の菊地伸悦会長は「激しい憤りを感じる。特区導入は浜を分断、混乱させ、復興の妨げになる。制度は不要であり廃止を求める」（『河北』２４日付１面記事より）と話しました。
しんぶん赤旗も「復興庁 漁協の声を無視」の見出しで、横田有史県議団長の談話も紹介しながら報道しました。
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水産特区申請は拙速
みやぎ県民センター 取り下げ迫る
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは４月１７日、水産特区申請の取り下げを求める要望書を宮城県に提出しました。
県農林水産部の長田穣次長らが対応しました。横田有史県議が同席しました。
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党県議団が緊急記者会見
宮城県漁協や漁業者の反対の声を押し切って、宮城県が４月１０日に石巻市桃浦（もものうら）地区を対象とする「水産業復興特区」の認定を復興庁に申請したのを受け、日本共産党県議団の４人は１１日、緊急の記者会見を県庁で開きました。
宮城村井県政の異常な対応を批判
横田県議は、前日に紙智子参院議員らとともに、復興庁、水産庁の担当者からヒアリングをした内容を説明しました。
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